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地域情報化推進部・情報化推進に対する方針

情報化推進に対する当社の方針

地域コミュニティを活性化させる公平な情報システムの整備

市街地部と周辺地区とではテレビの視聴状況やIPネットワークサービスの普及状況が大きく異なっています。特に難視聴エリアでは、情報格差是正を行う事が不可欠です。住民全員が公平な情報提供が受けられる施設を整備する必要があり、市街地住民との“公平性”を実現するための整備と位置づけます。

高速情報通信基盤の整備

住民全員がインターネットのブロードバンド接続が可能な環境の整備を行い地域格差の解消を行うとともに、地場産業の育成、企業誘致のための条件整備も検討します。特に市販されている行政情報アプリケーションがインターネット技術を利用したシステムが主となった現在、伝送速度の速さが今後の情報システムの全てのカギとなっており、次世代CATVインターネット(DOCSIS3.0)と部分的光ファイバーアクセスの双方への整備が必須と考えられます。

費用対効果を最大とする設計

特に運営面における“委託”手法(公設・公営方式，公設民営方式)によっては、施設のイニシャルコストの削減や段階整備の可能性がでてきますが、行政側の利用制限等のリスクが最小になる運営形態での建設コストの削減手法を検討する必要があります。

総合的な行政コスト削減を可能とする整備

投下資本をケーブルテレビ事業によってのみ回収する手法以外に、例えば行政の他の部署で必須とされている固定費をこのネットワークを利用することによって削減する、いわゆる行政のトータルコストを削減するための道具として利用する形態を検討する必要があります。