埼玉西部地域消防指令センター、プロポーザル方式による事業者選定とシステム導入を支援

末松 義彦 氏

肩書き警防部　指令管理課　主査　消防司令補

平成１５年４月消防士として拝命し、平成２５年の埼玉西部消防組合発足後は、予防業務、営繕業務、財務業務を担当し、令和４年度から指令管理課へ配属されました。
指令センターの共同運用については、令和元年の共同運用検討時、財務担当として従事し、埼玉西部地域消防指令事務協議会設置後は埼玉西部地域消防指令センターのシステム構築を担当させていただきました。
新たな指令センター構築という経験を今後の業務に活かして参りたいと思います。

共同消防指令センター設置構想とその背景

119万人を守る共同消防指令センター構想の始動

令和元年、埼玉県の西部地区で消防・救急活動を担う、埼玉西部消防局、坂戸・鶴ヶ島消防組合消防本部、比企広域消防本部、西入間広域消防組合消防本部の4消防本部は、119番通報を受け付けて消防署に現場出動を指令する消防指令センターを統合し、共同で設置することが検討されました。この構想が持ち上がった理由を、今回の共同運用事業に係る工事の総括責任者を担当した埼玉西部消防組合の末松氏は次のように語ります。

「この共同運用計画では、最先端のICTを駆使した指令設備設置のイニシャルコストが下がることも大きかったのですが、4消防本部の管轄エリアは近接している地区が多く、市境付近の災害発生箇所を正確に把握して、出動するにあたり最適な管轄消防本部の消防署に迅速に指令をかけられ、さらに他の消防署への応援出動も依頼しやすいというメリットもありました」

そして検討期間中、統合上の課題や運用上の課題を解決するため、構築を任せるベンダーを価格競争で絞る従来の入札方式ではなく、価格のみならず提案力や技術力、実績などを総合評価して最適な事業者を選定するプロポーザル方式で決めることに決定。その後、埼玉県西部地区4消防本部は、令和3年5月に「埼玉西部地域消防指令事務協議会」を正式に発足し、はじめにプロポーザル方式を進めるためのパートナーであるコンサルタントの指名競争入札による選定に入りました。

イ・エス・エスの選定

指名競争入札により、イ・エス・エスが正式パートナーに

指名競争入札とは発注者側から指名された業者のみが応札できる方式です。最終的には入札価格の最も低い業者が選定されることになりますが、指名されるには提示された資格要件を満たさなければなりません。発注者となる埼玉西部地域消防指令事務協議会（以下、協議会）は、今回のプロポーザル方式によるベンダー選定を支援する実務能力を満たす実績や技術力を持つことを資格要件に定めました。そして公示された内容を満たして応札することができた、数少ない実務遂行能力のあるコンサルタントの中から、イ・エス・エスが決まったのです。

イ・エス・エスの果たした役割

“止めることのできない現場”を支えるための知恵と技術

コンサルタントとして正式契約したイ・エス・エスは、協議会と密にコミュニケートし、全体的な事業推進プランを提示。そして共同でシステム構築の技術要件をまとめた要求水準書の策定に取り掛かりました。先ほどの末松氏は、初期の段階のイ・エス・エスの動きを次のように振り返ります。

「私どもはシステムに強い職員が限られています。そこでイ・エス・エスさんにはまずは技術的な面に踏み込んだフォローを期待しました。応札側各社の提案を私どもの視点に立って吟味し、各ベンダーの手法や機器構成の違いをわかりやすく解説してくれました。また、どのタイミングで入札し、どの段階で手続きを進めていくかといった、この事業を推進していくためのノウハウも様々な角度から提示してもらいました。プロポーザル実施要項・要領の策定時は数々の意見をいただいています」

その後に協議会は、当時の消防大学校の消防研究センターの技術研究部長を委員長とするプロポーザル選定委員会を立ち上げ、イ・エス・エスの支援を受けたプロポーザル要項・要項に従って応札した2社のベンダーの中からNECを選定しました。そして選定後は、協議会とNECの間に立ってプロジェクトをスムーズに進める役割を、イ・エス・エスが担ったのです。その様子を末松氏は次のように述懐します。

「イ・エス・エスさんは、私どもの要望を正確にNECに伝え、NECからの技術的な報告を私どもにわかりやすく噛み砕いて説明いただきました。また、途中で浮上した課題に対し、最善の解決案も提示いただきました。」

イ・エス・エスが提示した重要な課題解決は２つありました。一つは稼働中の他のシステムとの調整です。特に無線回線制御装置を更新し、新指令台と接続する際に無線システムを止めずに済む仕組みの必要性が浮上しました。共同消防指令センターは地域の安全管理上、24時間365日の一瞬たりとも止める訳にはいかないのです。この問題にイ・エス・エスは、一時的に携帯電話の回線を使用するIP無線の活用を提案し、これが利用されました。そして解決の必要に迫られたもう一つの問題が、大型の災害時に各地の無線基地局等のインフラが壊滅してネットワークが寸断された際の対処方法でした。ここでもイ・エス・エスは、センターの鉄塔に卓上固定移動局を移動し、各基地局の折返し通信機能を利用することにより管轄全エリアの現場部隊と直接通信ができる仕組みを提示したのです。

導入成果と今後の展望

先進ICTを備えた埼玉西部地域消防指令センターの誕生

こうして令和6年4月、新設された「埼玉西部地域消防指令センター」は運用を始めました。スマートフォンからの119番通報時に現場の状況を音声だけでなく映像も活用して通報できるシステムの「LIVE119」や、情報共有化システム、可搬型指令装置、音声認識機能などが付加された新指令装置が稼働を開始したのです。また、これまで問題なく稼働しており、共同運用のメリットとされていた、「指令員の効率的な共同配置」「局地的な災害等での迅速な相互応援」「関係機関との広域的な連絡体制の構築」「導入費用などの削減」を実現しています。

担当スタッフの声

地域情報化推進本部　消防グループ

消防グループリーダー

入来　敏郎

今回のプロジェクトでは、イ・エス・エスにとっても新たなチャレンジがたくさんありました。共同消防指令センターにおけるプロポーザル選定方式の実施支援、システム切り替え時の及びシステム障害発生時の代替手段検討などです。そうした数々の挑戦に前向きに臨めたのは、イ・エス・エスには近似する関連実績が数多くあり、そうした経験が新たな知恵を生んだこと。そして地域の安全に対する高い意識を持った協議会の皆さんとプロジェクトを進められたことで、問題解決能力が最大限に発揮できたことです。実はこのプロジェクトを契機に、イ・エス・エスが担った消防指令センター構築コンサルティングの実績は急拡大しました。この件は、私たちが現在の多くのノウハウを蓄える原点となったことから、個人的にも忘れられない大きな仕事でした。今後の業務においても、当社だからこそ提供できる付加価値の高いコンサルティングにより、社会的課題に応えていきます。

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