当社の行う実施設計業務の特長

整備手法の検討
最適整備手法の検討にあたって、弊社ならではの業界における最新の技術情報を入手し、各自治体様の立場に立ち、費用対効果を最大限考慮したシステム設計を行います。
交付金事業ならではの要求条件への対応
農林水産省、総務省、国土交通省等の交付金事業での数多くの整備実績を生かし、 交付金事業ならではの手続き、必要書類などをあらかじめ想定し、すみやかな整備を実現いたします。
諸官庁検討資料及び住民説明会資料の提出
防災行政無線における設置計画書やＣＡＴＶにおける有線テレビジョン変更申請等、諸官庁協議に必要な資料、 あるいは内部検討資料及び事業開始に必要となる住民説明会資料に関しましても、 ご指示に従い、必要なときに必要な書類を提出いたします。
公共工事としての積算
交付金事業よる工事は、設計数量根拠、積算根拠、設計思想が重要となります。 特に事業費の根拠に関しては、その工事手順から考慮した適正歩掛が設定されているのか、 単価に関する根拠(公共単価を使用しているのか)などが問われます。
ＥＳＳでは、国土交通省、農水省が制定する積算基準を用いております。
また、これらの設計根拠を施主殿にご提示の上、協議して設計を進めております。

据付等工事価格